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  企業間での合併（Mergers）と買収（Acquisitions）がM&Aです。「ある企業の経営権を別の企業に移転、譲渡すること」を意味します。
  一番大きな問題である「後継者不足」を解決できるだけでなく、事業承継M&Aには様々なメリットがあります。

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東海エリアトップクラスのプロ集団。だから、M&Aを通して実現できる未来があります。

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  M&Aマッチングにおいて情報量の多さ・信頼性が重要です。
  当社は50余年の歴史がある名南コンサルティングネットワークのM＆A事業として2001年に発足しました。年間相談件数約1000社、成約実績は約300件。
  東海地方において27人のコンサルタントが真摯にお客様に向き合い、お客様のスタンスで「自利利他」の関係を築いてきたことが、当社の強みであり誇りです。

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  税法上の株価計算とは異なり、法的に定められた評価方法はなく、最終的には買手と売手が合意した金額でM&A取引が実行されます。
  しかしながら、納得感や公平感のある価格調整を実現するためには、専門家による企業評価が必要です。
  名南M&A株式会社には経験豊富な専門家（税理士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・弁護士など）との強いネットワークがあります。経験豊富な専門家が双方納得のいく交渉を行い、最適な解決策を探ります。

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  東海地方のすべての地方銀行・第二地方銀行および有力な信用金庫と提携関係を結ぶことによって、東海地方のM&A情報が集中する仕組みを構築しています。
  全国の地域金融機関と会計事務所とも連携しているため、信頼性のある情報量が多く、スピーディーなM＆Aマッチングを実現することが可能です。

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  経営者様の想いに寄り添い、着手からクローズまで一貫して専任の担当者がサポートいたします。専任の担当者が一貫することで、複数の担当者ごとの話の食い違い等が起こらず、経営者様のニーズにお応えすることが可能です。
  成約後も手厚いフォローとサポートで、日本社会の課題でもある中小企業の後継者不足問題を、東海地区のM&A先駆者として地域密着で解決していきます。

製造業から医療介護業界まで、名南M&Aでは様々な事業承継M&Aを成功に導いています。

M&Aに至った経緯はどの様なものでしたか？

久米顧問：久米商会は自分の小さい頃に父が創業した会社になります。
その姿を見ていただけに父の会社を継ぐものと思い、大学でも化学を学び、塗料一筋でやってきました。
しかし、最近は段々と体力的にも精神的にも社長を続けるのがつらくなってきて、今後を考えるようになっていました。
そんな中でM&Aや事業承継という言葉が世間一般になってきていたこともあり、M&Aを決断しました。

社本社長：アックは東海地盤で長らく事業を続けてきましたが、最近では複数の拠点を展開することが出来ています。
しかしながら塗料業界はここ数年、後継者問題や人材不足から廃業する会社さんが増えてきており、業界の縮小を感じていました。
育ててもらった塗料業界の先行きが不透明な中、業界に何か恩返しできることはないかと考えていたところ、よいタイミングでご縁あって久米顧問にお会いすることが出来ました。

お互いの会社を決めた決め手は何ですか？

久米顧問：東海と言えば名南ということもあり、何より担当して下さった名南M&Aの担当者の人柄に共感し、譲受企業の探索をお願いすることにしました。そんな名南さんの作ってくれた候補リストにアックの名前があり、一目見たときにピンときました。地元の同業者としてお付き合いがあり、大変良い印象を持っていました。ここに引き受けてほしい、そう感じました。

社本社長：ご提案頂いたときは驚きましたが、話しているうちに久米顧問の真面目な人柄に惹かれました。その人柄を通じて久米商会の様子を知るうちに、弊社（アック）と社風が合いそうだと感じました。何より同じ名古屋、同じ工業用塗料という共通の認識があるというのも大きかったですね。

M&A後の経過はどうですか？

久米顧問：社長としての責任がようやく離れました。社本社長に判断を任せることが出来、肩の荷が下りたというのが実感です。
完全な引退はまだ少し先ですので、それまでの間は業務に関わりたいと考えています。社本社長からも適度に関わり続けて欲しいと言ってくださっているので安心しています。

社本社長：苦労していることはないですね。私自身、父が倒れて経営を引き継いでいるので、先代経営者の背中として久米顧問から学ばさせてもらっています。久米商会の技術力に感心しています。

M&Aについて最後に一言お願いします。

社本社長：技術や文化を積み重ねてこられた会社さんを引き受けるという事の重みを感じました。ただ、これで業界への恩返しが少しは出来たと思います。従業員の雇用を守ることが出来るだけでなく、譲渡側には正当な対価が支払われる、お互いがウィンウィン（win-win）な関係になれるのがM&Aです。
また、他の会社の文化を知ることができたことはとても良かったです。
この文化は大切に引き継いでいきたいと思います。

同じような悩みを持つ経営者の方へアドバイスをお願いします。

久米顧問：自分の中では「まだまだやれる」という気持ちもありましたが、早く決断して良かったと思います。
自分の場合は早くお相手が決まりましたが、長引く可能性を考えると早めに動くことが一番大切だと思います。
また、事業承継問題については自分だけで解決するものではないと思います。
私の場合、妻（当時取締役）とも話し合い、少しでも早くから動き出そうと考えました。
その結果、良い相手にも恵まれ、満足できたM&Aとなったので、同じような境遇の方の参考になればと思います。

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  まずは「WEBから無料相談」ボタンやお電話から、現在お困りの事柄についてお気軽にご連絡ください。ご相談は無料です。

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  ご相談の日程を決め、担当者が詳細をヒアリングさせていただきます。
  譲渡の目的・希望条件等についてヒアリングさせていただき、実現可能性等についてアドバイスさせていただきます。

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  ご納得いただけましたら、貴社と弊社間での事業承継を始めるご契約となります。契約後、貴社の経営資料に基づき、企業評価を実施致します。
  クロージングまで、親身になってご対応させていただきます。

• うちのような中小企業でもできるの？

  事業承継M&Aにおいて対象となる企業は年商で1億から10億ぐらいまでの規模ですから、十分に対象となります。

• 私（社長）はどうなるの？

  社長には、譲渡後も相談役や顧問という形で残っていただき、業務の引継ぎを行って頂くことなります。
  期間は、お互いの話し合いによりますが、概ね１年程度です。

• 借入金や連帯保証などはどうなるの？

  事業承継M&Aでは「株式譲渡」と呼ばれる方法をとることが一般的です。株式譲渡とは、譲受企業が譲渡企業の株主から株式を取得することにより、実質的な支配権及び経営権を手に入れる手法です。
  社長が保有している会社の株式を譲渡、すなわち法人格そのものを譲渡するわけですから、法人に含まれる借入金も譲受企業に引き継がれます。
  社長が個人的に負っている連帯保証も、M&A実行後速やかに解除してもらいます。

• 譲渡金額はどのように決まるのか？

  株式譲渡の場合、ここでいう譲渡金額は「株価」を指します。 株価の算定式にはいろんな方法がありますが、事業承継M&Aに限っていえば、「時価純資産価額法＋営業権方式」が一般的です。
  ただ、ここで評価されるのはあくまでも算式上のことであり、最終的な株価は交渉によって決定します。

• 社名は残るのか？

  株式譲渡による法人格の譲渡ですから、基本的に社名は引き継がれます。しかし、譲渡後に譲受企業の意向により変更される場合もあります。
  しかし、社名は信用の一部でもあるため、そのまま使わせてもらうケースがほとんどです。

• その他、注意する点は？

  事業承継M&Aのほとんどは株式譲渡ですから、株主構成の整理が必要です。 例えば、同族関係者以外の株主がいらっしゃるとか、行方不明の株主がいらっしゃる場合などです。 株式譲渡は100％譲渡できなければ、譲受企業が購入してくれません。 株主構成が複雑な場合には、事業譲渡も選択肢のひとつとなってきます。